沖縄県民投票は「若い世代との議論が重要」 我部政明・琉球大教授
国際政治を専門とし、沖縄の政治にも詳しい琉球大学の我部政明教授は、今月24日に実施される辺野古米軍基地建設をめぐる沖縄県民投票では、20歳代の若い世代とどう議論を交わすか、彼らがどんな意見を形成するかが重要だとみる。「賛成」「反対」「どちらでもない」の三者択一で県民投票が行われることになった意義や、投票の位置づけについて話を聞いた。
「辺野古米軍基地建設のための埋立て外部リンク」の賛否をめぐる県民投票
普天間飛行場の代替施設として日本政府が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対し、県民の意思を的確に反映させることを目的とする。沖縄県内に3カ月以上在住する日本国籍を有する18歳以上の115万3591人に投票資格がある。投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」の三者択一で問われ、24日に実施される。投票で、賛成または反対で多かったほうの票数が投票資格者総数の4分の1である28万8397票に達した場合、知事はその結果を尊重し、安倍晋三首相とトランプ米大統領に結果を通知する。政府が推進する移設工事を止める権限を持たない沖縄県で住民投票が行われるため、工事を止める法的拘束力はない。沖縄で県民投票が行われるのは1996年に次いで2度目。法に基づき2018年12月からは辺野古沖の米軍基地建設予定区域ですでに土砂投入が始まり、計画進行中。
沖縄県民投票実施の経緯
2018年10月4日、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げる玉城デニー氏が、沖縄知事に就任。26日、県議会で県民投票条例が成立した。ところが、宮古島市、宜野湾市、沖縄市、石垣市、うるま市の５市長が投票不参加を表明し、一時は沖縄全体での県民投票の実現が困難視された。しかし、今年1月29日、県議会で県民投票を定めた条例を改正し、「賛成」「反対」の選択肢に「どちらでもない」を加えた3択にしたことなどから、2月1日、全41市町村が参加の意思を表明し、全県実施が決定した。投開票は24日に行われる。
スイスインフォ：県民投票は住民投票なので法的な拘束力はありません。今月24日に投票を実施する意義は？
我部政明教授：代議制をとる日本では、住民投票による直接民主制への関心がこれまでより高くなったのです。代表の集まりである中央や地方の議会に有権者の声が反映されていないと判断する有権者が過去30年の間に増えてきて、住民による直接投票によって地域の声を明確に示そうとする動きが出てきました。
しかし、日本における住民投票では、示された有権者の多数の声は「尊重される」とだけ定められる傾向にあります。その「尊重」が何を指すのかは、曖昧になっています。議会の決議を越えて行政を拘束する住民投票は、極めて少ないのです。議会が、代議制を守ろうとして、住民投票に消極的になるからです。
この県民投票において、埋立てに反対する声が多数であれば、埋立てへ反対した現職の玉城デニー知事の立場が強まることは間違いありません。有権者総数の4分の1という数字以外に、どの程度が「多数」とみなされるかは、なんら基準があるわけではありません。勝手な解釈が流布するかもしれません。少なくとも、日本政府が地元沖縄で反対された埋立てを継続して進めるには、それなりの説明責任を求める声が上がるだろうと思います。
スイスインフォ：なぜ条例改正で「どちらでもない」を加え、二択から三択に改正されたのですか？
我部：賛成や反対だけでは個々の投票資格者には選択肢が狭く、賛否以外にも多様な意見があるはずだとの見解が出され、三択とするよう県議会が条例を変更しました。しかし、保守系の議員らは、日本政府の進める埋立て計画の推進に賛成する立場にあり、県民投票によって埋立て反対の声が多数となって表明されることを回避したいようだとの見方もあります。選択肢が三つになることで、反対数が薄まると判断されているようです。
スイスインフォ：スイスの住民投票には法的拘束力がありますが、沖縄でも法的拘束力のある住民投票を実施すべきだという意見はありますか？
我部：法的拘束力をもつ住民投票を求める声は、具体的に存在していません。現在まで、意思を表示する手段としての住民投票です。ただ、意思が尊重されるということは、実質的に自らの意見が実現されることになるのですから、いわゆる自己決定（セルフ・ディターミネーション）であると言えるでしょう。ここでいう「尊重」が具体的でなければ、投票の結果が実現されないかもしれません。有権者の多くがその点を実感し始めると、法的拘束力のある住民投票を求める声が生まれるでしょう。
さらに、今回の投票でたとえ「反対」が示されたとしても埋立てが中止にならない、と有権者が悲観しているため、議論が活発にならないと思います。つまり、県民投票は意見表明であり、決定する機会となっていない事に起因していると思います。であるならば、自分たちで決めるのだという投票を求めるべきだと思います。
法的拘束力のついた投票にするには、県知事の権限を県の条例で拘束し、例えば、新たな埋立て申請がある場合には県知事は県民投票の結果に従って承認する、あるいは承認しないとすべきだと私は考えます。
スイスインフォ：1996年9月8日に沖縄で初めての住民投票が実施されました。それは国内初の県民投票で、日米地位協定の見直しと基地の整理縮小の賛否が問われ、賛成89％という結果が出ました。この結果は、どのような影響がありましたか？どう評価しますか？
我部：96年の県民投票後に行われた基地の整理縮小は小規模で、地位協定の見直しはほとんど行われていません。多くの沖縄県民は、そのように理解しています。また、96年の県民投票の議案内容は、抽象的な表現にとどまっていました。「整理縮小」の程度を明確にしていません。地位協定の「見直し」が何を指すのかも不明です。政府の解釈に、有権者がフラストレーションを溜めてしまいました。今回の投票では抽象的な要求ではなく、「反対」あるいは「賛成」として明確に表明されることで、民主主義に基づいて多くの有権者が受け入れられる計画が生まれることを期待します。
スイスインフォ：今回行われる住民投票結果は、どのような影響が出ると分析しますか？
我部：賛成は、政府の進める埋立て計画を後押しします。反対は、新たな飛行場建設計画そのものの見直しを求める動きへと繋がるでしょう。しかし、今回の投票によって、安倍政権が態度を変えることはないでしょう。
また、投票の実施予算を否決した保守系市長や議員らも、態度を変えることはないでしょう。「どちらでもない」の声が多くなっても、「反対」とした有権者は態度を変えないでしょう。なぜならば、県民投票を通じて有権者は意思表明するにすぎず、有権者が議論し合い、学び合う機会がないからです。そして、政治に参加することの意義について、誰もが沈黙しているからだと思います。24日までに必要なのは、活発な議論であり、世代を超えた政治参加です。現状は依然として暗いように思います。
スイスインフォ：なぜ今、「世代を超えた議論」が必要なのですか？
我部：辺野古での埋立てをめぐる議論は、1996年以降、沖縄で最大の課題の一つでした。20年以上にわたり問題として議論されてきたので、この県民投票を契機に改めて議論をする必要を感じる有権者が少ないのだと思います。だから、議論が低調になっているのでしょう。しかし、県民投票実施案が出て、これまで埋立て問題に対する理解が少なかった20代の世代で特に議論が進むのではとの期待が高まりました。その期待が、県民投票実施のための条例制定に結びつきました。
沖縄全体で投票実施が可能となった現在でも、活発な議論が行われる雰囲気が高まっているようには見受けられません。それは、20代を除き、多くの有権者が埋立てに対する意見をこの20年間ですでに形成しているからです。この点で、意見を形成するための十分な時間のなかった若い世代が議論することは、重要です。
スイスインフォ：投票結果は、外交にどう影響すると思いますか？
我部：県民投票で沖縄の有権者の多数が埋立てに賛成した場合は、安倍政権は堂々と埋立てを進めるでしょう。しかし、埋立ての地盤に軟弱な個所があることが分かり、設計変更が必要となります。県知事に設計変更の許可を得なければなしませんが、玉城デニー知事は埋立て反対を唱えて当選したので、許可しないでしょう。とすれば、建設には更なる時間を要すでしょう。反対した場合、安倍政権が引き続き埋立てを強行すれば、「民主主義的価値を持つ日本の外交」を宣伝する安倍政権の、「二重基準（ダブル・スタンダード）」として映るでしょう。民意をくみ取らない政府ということです。結果が「どちらでもない」となった場合は、何を県民が求めているのか不明となり、様々で勝手な主張が出てくるでしょう。混乱は続けど、玉城知事の埋立て反対の態度も変わらず、上記の述べた設計変更も認められず、埋立ては途中のままという状態が続くでしょう。
国際世論としては、安全保障と民意は別々に存在するとして安倍政権の埋立て推進を容認する声も上がるでしょう。それは特に、日米両政府を支持するメディアや専門家たちに多く見られます。長期的にみれば、日本の民主主義への信頼を揺るがすことになります。
米国では、沖縄の米軍基地をめぐる課題は日本国内の問題だと考える人が多数を占めています。これは特に、米政府関係者の間では顕著です。ですから、米国は短期的には投票結果に影響を受けないと表明するでしょう。
しかし、辺野古で飛行場建設が進まず問題が長期化してくれば、国内問題として日本政府に押しつけておくことができなくなるでしょう。沖縄で米軍基地への協力が得られなくなるからです。今後の北東アジア、つまり米朝交渉、在韓米軍の存続、米中の軍事対立などの変化の中で、沖縄での新たな基地建設について判断されることになるでしょう。
我部政明（がべ まさあき）略歴
１９５５年、沖縄生まれ。琉球大学の沖縄政治・国際政治学教授。
主な著書：「日米関係の中の沖縄」「沖縄返還とは何だったのか 日米戦後交渉史の中で」「世界の中の沖縄、沖縄の中の日本 基地の政治学」など。
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